2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号
世界じゅうで猛威を振るう新型コロナウイルス、その国難の中で船出した菅内閣は、あしき前例主義を打破する、規制改革はど真ん中と掲げ、改革メニューを矢継ぎ早に打ち出されています。 日本維新の会は、結党以来、維新八策を携え、新しい国づくりに全力で取り組んでおり、改革に対する視線は総理と重なります。 最も肝要なのは、改革の中身とスピードです。
世界じゅうで猛威を振るう新型コロナウイルス、その国難の中で船出した菅内閣は、あしき前例主義を打破する、規制改革はど真ん中と掲げ、改革メニューを矢継ぎ早に打ち出されています。 日本維新の会は、結党以来、維新八策を携え、新しい国づくりに全力で取り組んでおり、改革に対する視線は総理と重なります。 最も肝要なのは、改革の中身とスピードです。
様々な規制改革メニューを通じて成長力のある日本をつくるという考え方自体は否定するものではありません。しかし、強力なトップダウンで進められるという枠組みは、よほど注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる特定の者やその関連企業に不当な利益を与え、国民の疑念や不信を生じさせるものになります。現になっています。
○副大臣（大塚拓君） 御指摘の平成二十七年十月二十三日は、これは、既に実現をしている国家戦略特区の規制改革メニューである公設民営学校に関わる特例に関して、公設学校の一部のみに適用できるかどうかについて文部科学省から個別にお話を伺ったものと聞いております。
このスーパーシティのほかにも、これ維新の会が法案を提出したことのある電波オークションとか、それからライドシェアの推進とか、これは、将来のために取り組んでいく改革メニューというのはこれまだまだ、安倍総理、あると思うんですね。
しかし、規制改革メニューを活用して事業を行おうとする個別事業者、これを実施主体に位置付ける区域計画の認定の審議、ここではやはり事業主体となる個別の事業者、これが利害関係となる場合があるということであります。
前回、私、代表質問でも、四条件をクリアするにも、そもそも規制監督をつかさどる関係閣僚を意思決定機関から排除して総理主導の枠組みの中で諮問会議に決断を委ねることは問題であると、それから、区域計画ですとか追加すべき規制改革メニューについて協議する場、これは国家戦略特別区域会議の構成員も、区域計画から影響を受ける地域住民ですとか団体を退けてミニ独立政府のような権限を与えていることが問題ではないかと指摘をさせていただきました
この諮問会議では規制改革メニューの追加の審議を行っておりますが、これは経済の構造改革を進める観点から規制制度の在り方を議論するものであります。（発言する者あり）
一方において、この諮問会議では、規制改革メニューを活用して事業を行おうとする個別事業者を実施主体に位置付ける区域計画認定で審議を行っております。
私たちは、様々な規制改革メニューの活用を通じて、成長力のある日本をつくる、あるいは国際競争力を強化するという国家戦略特区制度の考え方自体を決して否定するわけではありません。今回の法案の小規模認可保育所の対象年齢の拡大や、自動走行、ドローン等の先端実証実験などは、課題は残っていますが一定の評価をしています。
委員会における主な質疑の内容は、農業支援外国人受入れ事業の適正な運営の確保、小規模認可保育所の対象年齢の拡大に伴う子供の安全の確保、テレワーク推進等に係る事業者等への支援の在り方、自動車の自動運転等の近未来技術の実証の推進と安全性の確保の両立、適用停止法の成立が国家戦略特別区域制度に与える影響、国家戦略特別区域の意義及び成果、国家戦略特別区域における規制改革メニューの全国展開の考え方、国家戦略特別区域
そもそも、国家戦略特別区域計画や規制改革メニューなどの重要事項について調査審議、決定を行う国家戦略特別区域諮問会議の公平性、中立性を確保する上では、会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、審議及び議決に参加させるべきではありません。
三 現在国家戦略特別区域に指定されている十区域の評価結果を踏まえ、個々の事業の進捗状況や規制改革メニューの活用が不十分であるなど、評価が著しく低い区域に対しては、その改善に向けた取組の状況に進展が見られない場合には、指定の解除を含め、厳格に対応すること。
私どもは、様々な規制改革メニューの活用を通じまして成長力のある日本をつくるという国家戦略特別区域制度の考え方自体、これを否定するわけではありません。改革についてはやはり積極的に進めるべきというスタンスを取っております。
まず最初に申し上げますが、私どもは、様々な規制改革メニューの活用を通じて成長力のある日本をつくるという国家戦略特区の考え方自体を否定するものでは決してございません。 しかしながら、強力なトップダウン方式で進められる国家戦略特区は、注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる一部の者を過度に優遇することになりかねません。
まず最初に申し上げますけれども、私どもは、様々な規制改革メニューの活用を通じて成長力のある日本をつくるという国家戦略特別区域制度の考え自体を否定するものでは決してございません。しかしながら、強力なトップダウン方式で進められる国家戦略特別区域制度は、注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる一部の者を過度に優遇することになりかねないというふうに考えております。
このように各地で一定の成果が見られる反面、国家戦略特区の一次指定から三年間の間に、区域ごとに改革メニューの活用や提案内容に大きな格差が生じておりまして、特区諮問会議の有識者議員等からも課題として御指摘がございました。特区の各自治体には、さきに行った平成二十八年度の評価における結果等を真摯に受け止め、改善見直しに取り組まれるよう強く希望するところであります。
また、観光、医療分野など農業以外の分野の規制改革メニューについても速やかに活用していただきたいと考えているところであります。
○国務大臣（山本幸三君） それはいろんな考え方があると思いますけれども、私どもは、養父市で、企業の農地取得の特例、あるいは農業委員会の見直しといった全国初となる規制改革メニューを活用して、耕作放棄地の再生や農産物、食品の高付加価値化等の革新的な事業を実践していることを評価しております。
一方で、例えば航空法の高さ制限緩和など平成二十八年度に五件のメニューを活用した福岡市と、シニアハローワークなど七件のメニューを活用した北九州市のように、それぞれの自治体の特性を踏まえつつ、切磋琢磨しながら共に規制改革メニューの活用に取り組んでいる特区もあるところでございます。
この位置付けを踏まえつつ、まずは規制改革メニューのうち使い勝手の良い特例、すなわち効果が大きく、特段の弊害がない特例についてしっかりと伸ばしていきたいと思ってございまして、その中で、速やかにまた弊害のないものについては全国展開ができるよう精力的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（山本幸三君） さきに取りまとめました平成二十八年度の評価を見ますと、規制改革メニューの活用や提案について区域ごとに相当の格差が生じているものと考えております。 例えば、平成二十八年度における東京都の新規メニューの活用実績は十一件であったのに対しまして、新潟市と沖縄県は新規メニューの活用実績が共に一件のみと、新たな取組が進んでおりません。
また、評価は厳格に実施しており、東京都、神奈川県、大阪府で外国人家事支援サービスの提供が開始される点、養父市では企業の農地取得により農業の成長産業化が進んでいる点といった評価すべき事項だけでなく、当初計画より事業に遅れが見られる区域がある、区域により改革事項の活用に相当な格差があるなどの課題も指摘し、事業や計画の見直し、改革メニューの積極的な活用に反映させることとしております。
特区ごとに設置し、区域計画の作成や追加すべき規制改革メニューについて協議する国家戦略特別区域会議の構成員を特区担当大臣、関係地方公共団体の長、そして民間事業者のみとし、区域計画により影響を受ける地域住民や団体の声を退け、ミニ独立政府のような権限を与えてしまっていることに問題があります。
さきに取りまとめた平成二十八年度の評価を見ますと、規制改革メニューの活用や提案について区域ごとに相当な格差が生じているものと考えております。 各特区の自治体においては、今回の評価の結果を真摯に受け止め、改善、見直しに取り組むとともに、特区に期待される役割を十分自覚し、規制改革メニューの活用や提案に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
三 現在国家戦略特別区域に指定されている十区域の評価結果を踏まえ、個々の事業の進捗状況や規制改革メニューの活用が不十分であるなど、評価が著しく低い区域に対しては、指定の在り方を含め、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を厳格に行うこと。また、可能な限り定量的な評価を行うため、国家戦略特別区域計画に予め数値目標を定め、その達成度を測るなど、国民に対してわかりやすい形で評価を行うよう努めること。
国家戦略特区の取り組みに関しまして、規制改革メニューは順調に拡大しているわけでございますけれども、今お話のありましたように、未着手の事業があり、十分な事業の成果が上がっていないというさまざまな御意見があるということは承知しております。
おおむね順調に進んでいるというような総合的な評価であったかなと思うんですが、今御報告があったように、しかし、なかなか簡単でないという状況も同時に報告されておりまして、当時の石破大臣も、幾多の成果が確かに得られた、国民の皆様方の利便性の向上、あるいは産業の競争力あるいは生産性の向上に寄与したと思うけれども、使われていない規制改革メニューもある、特区の活用がさらに広がっていくためにはどうしたらいいかという
例えば暗黙知を形式知化するとか、あるいは実際原価の把握とこれを踏まえた値付けの実行、幾つか改革メニューある中から三つ選んでもらわなきゃいけないんですが、小規模事業者に関してはもう一個でいいですよと、そのうち一個きちっとやるということが説明してもらえれば認定しますよということも工夫もさせていただいています。
○山本（幸）国務大臣 全くおっしゃるとおり、国家戦略特区、あるいはほかの特区もありますけれども、それは、具体的な規制改革のメニューを地方の方から要望いただいて、そして、できるだけスピーディーに具体的な規制改革メニューを実施しているところでもございます。
そうなってくると、やっぱり地域はなかなか余裕がなくて、いろいろ企画を考えることが難しいのであれば、中央からトップダウンでいろんな改革メニューを用意するということも重要なのかなと。 まさに国のグランドデザインということも一つデザインすると。先ほどありましたけれども、二〇五〇という話もありましたが、私も国のグランドデザインというのを、特にオリンピック後、日本はどうなっていくんだろうか。
その一方で、失敗した点といいますか、うまくいっていない点ということにおきましては、これは国家戦略特区の特色の一つでもございますけれども、本来活用されるべき改革メニューが未活用のままでいるというものがかなりあるということについて、これが反省点ということで、評価でも上げられたところでございます。
いろいろ今耳打ちされていますけれども、これは具体的な改革メニューも今はない、自治体からの提案もないということで、先ほどの実証実験だという話に立てば、そもそもメニューがない中で、当然懸念事項も何もない、なぜこれが最初から特区でしかやらないというふうにやってしまうんですか。
これまでの二年間で、現在、十区域に上ります国家戦略特区におきましては、三十五の改革メニューを活用して合計百七十一の事業を進めてきたところでございます。 このうち、一昨年五月に一次指定した六区域における百十三事業を対象に、今般、本制度として初めての評価を行いまして、今月十三日に開催した特区諮問会議で総理に報告後、公表したところでございます。
このうち、三十五の改革メニューを活用して、現在、十区域に上る国家戦略特区では、これまでの約二年間で合計百七十一の事業を進めてきたところであります。 このうち、おととし五月に一次指定をいたしました六区域における百十三事業を対象に、このたび、本制度としては初めてでございますが、その評価を行いました。今月十三日に開催をいたしました特区諮問会議で総理に報告をいたし、公表しておるところでございます。